《著書》


  1. 『コメコン諸国の経済発展と対外経済関係』(アジア経済研究双書 No.381)(共著 貝出昭他6名、田口-第3章 「ポーランド外国貿易の展開」、pp.91-133)、アジア経済研究所、1988.12、323pp. (ISBN4-258-04381-8)

  2. 『コメコン経済の成長循環』(アジア経済研究双書 No.398) (共著 名島修三他3名、田口-第3章 「ポーランドの経済成長循環」、pp.151-179)、アジア経済研究所、1990.3、223pp. (ISBN4-258-04398-2)

  3. コメコン諸国の貿易統計』(アジア経済研究所統計資料シリーズ) (共著 平泉秀樹・田口雅弘・高橋浩・難波修著、田口-「ポーランドの貿易統計」、pp.17-28; 「コメコン諸国貿易の発展」、pp.59-71)、アジア経済研究所、1991.11、235pp.

  4. 『もっと知りたいポーランド』(共著 宮島直樹他、田口-「経済社会の発展と軋轢」、pp.29-75、弘文堂、1992、368pp. (ISBN4-335-52020-4)

  5. 『経済システムの転換』(共著 溝端佐登史他編、田口-第2章「経済改革の挑戦と挫折 -- ポーランドの諸改革を中心に」、pp.81-95)、世界思想社、1993.7、273pp. (ISBN4-7907-0470-X)

  6. 『ポーランド史論集』(共著 阪東宏編、田口-「ポーランド現代経済史における継続と断絶」、pp.312-336)、三省堂、1996.12、382pp. (ISBN4-385-35767-6)

  7. POLAND TODAY 今日のポーランド 基本情報』(共著 工藤幸雄他)、Warszawa: Panstwowa Agencja Inwestycji Zagranicznych (PAIZ)、1997. (田口担当: 「中欧の琥珀」、「民営化の進展状況」、「法整備」、「投資」、「地域」、「特別経済指定地区」、「外国貿易」、「良質な労働力の宝庫」、「銀行・証券」、「農業」、「憲法」、「政党」、「安全保障・国防」)

  8. 『経済システム転換と労働市場の展開』(共著 大津定美・吉井昌彦編著、田口-第5章「ポーランドの体制転換プログラムとその実施過程における諸問題」、pp.139-158; 第6章「ポーランドにおける失業問題の基本構造」、pp.159-184)、日本評論社、1999.2、346pp. (ISBN4-535-55123-5) *書評 石川健『経済科学論集』(島根大学法文学部)2000.03 

  9. 『東欧経済』(小山洋司編著  田口-「ポーランド」、pp.114-140)、世界思想社、1999.9、283pp. (ISBN4-7907-0775-X)

  10. 『ヨーロッパ史研究の新地平 -ポーランドからのまなざし-』(共著 中山昭吉・松川克彦編、田口-「両大戦間期ポーランドの国家と市場」、pp.256-274)、昭和堂、2000.2、367+xxxi pp. (ISBN4-8122-0009-1) *書評 Teruji Suzuki, "Japanese Slavic and East European Studies," Vol. 21, 2000; 荒木勝『東欧史研究』Vol. 23, 2001, pp.112-114. 

  11. 『ポーランドを知るための60章』、明石書店、2001、265pp. (ISBN978-4-7503-1463-1) (共著  渡辺克義編著、田口-「「連帯」運動と戒厳令 社会変革の夢を砕いた「より小さな悪」」、「アウシュヴィッツ 心に刻み、そして和解する努力」、「欧米化 グローバル化の中でアイデンティティ模索」、「経済の現状 高度成長の中の不安」、「経済自由化 バルツェロヴィチ・プランの功罪」、「失業問題 順調な経済成長下で増大する不安」、「社会主義の崩壊 体制内改革の限界」、「社会保障 弱者に優しい社会は作られるか?」、「政党 激動の九〇年代」、「体制転換 二〇世紀最後の壮大な実験」、「第二共和国の誕生 二人の指導者」

  12. Grzegorz W. Kolodko ed. Globalizacja Marginalizacja Rozwoj.(Masahiro Taguchi, 'Podejscie japonskie do gospodarek w okresie transformacji', pp.309-326), Warszawa: WSPiZ, 2003, 414pp. (ISBN83-86846-90-9)

  13. Grzegorz W. Kolodko ed. Emerging Market Economies: Globalization and Development. (Masahiro Taguchi, 'Japanese Approach to the Transition Economies', pp.223-236), Aldershot: Ashgate Publishing, 2003, 281pp. (ISBN0-7546-3706-99) *書評 Dejan Dragojevic. Europe-Asia Studies, Vol. 57, Number 3, May 2005, pp. 511-12. Csilla Varga. Acta Oeconomica, Vol. 55 (2), 2005, pp. 235-240.

  14. 『ポーランド体制転換論 システム崩壊と生成の政治経済学』(岡山大学経済学部研究双書 第32冊) 、岡山大学経済学部、2005、272+vii pp.

  15. 『ポーランド体制転換論 システム崩壊と生成の政治経済学』、御茶の水書房、2005年、272+vii pp. (ISBN4-275-00375-6) (博士学位論文) *書評:田中宏『立命館経済学』、第54巻、第2号、pp.153-158; 吉野久夫『アジア経済』、XLVII-4、2006.04、p.88.; 家本博一『ロシア・ユーラシア経済』、No.896、2007.02、pp.43-49.; 津久井陽子『比較経済体制研究』、第13号、2006.12、pp.111-116; 家本博一『社会経済史学』、第72巻第4号、2006、pp.117-119.

  16. 『EU統合の軌跡とベクトル トランスナショナルな政治社会秩序形成への模索』(田中俊郎、庄司克宏編著 田口-「東欧の大国ポーランドとEU加盟」、pp.285-303)、慶應義塾大学出版会、2006、409pp. (ISBN4-7664-1327-X)

  17. 関口時正・田口雅弘編著『フォーラム・ポーランド2005-2006会議録 Forum Polska. Konferencje 2005-2006』、ふくろう出版、2007、1,000円、112pp. (ISBN978-4-86186-315-8) *テーマ:「ヨーロッパへの回帰」をめぐって(2005)、「ポルスコシチ ―ポーランド的なるものをめぐって」(2006)

  18. 『ノーザンディメンション -拡大EUとスラブ圏の域際交流によるヨーロッパ経済空間の再編-』(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(B)16330052)研究成果報告書 )、2007、399pp. (蓮見雄・田口雅弘「序章 EU統合の深化・拡大とノーザンディメンション」、pp.14-46; 田口雅弘「第9章 ポーランドに見るEU内、国内経済格差の実態」、pp.238-259.)

  19. 『フォーラム・ポーランド2007会議録 Forum Polska. Konferencja 2007』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2007年、1000円、70pp. (ISBN978-4-86186-350-9) *テーマ:「ワルシャワをめぐって」 

  20. Mizobata Satoshi ed. Varieties of Capitalisms and Transformation.Papers from the International Seminar on "Varieties of Capitalisms and Transformation": The 21st Century COE Programme, Kyoto Institute of Economic Research (KIER), Kyoto University. (Masahiro Taguchi, 'Another Path to the Market Economy: Japanese Approach to the Transition Economies', pp.191-201), Kyoto: Bunrikaku Publisher, 2008.

  21. 介護福祉のための経済学 介護福祉士のための教養学6』、(新村聡編著 田口-「第10章 グローバル化は福祉に何をもたらすか? ―世界経済と社会福祉―」、pp187.-202)、弘文堂、2008、1900円。 (ISBN978-4-335-61066-0) 

  22. Krzysztof Gawlikowski, Małgorzata Ławacz (red.), Japonia na początku XXI wieku. Polityka, gospodarka, społeczeństwo i stosunki z Polską. Toruń: Wydawnictwo Adam Marszałek, 2008, 352pp. (Katsuyoshi Watanabe, Tsuneo Nishino, Taichi Shiraki, Hisako Kato, Masahiro Taguchi, ‘Historia badań polskich prowadzonych w Japonii’, pp.293-313.) (ISBN: 978-83-7441-863-8)

  23. 拡大するEUとバルト経済圏の胎動』、(蓮見雄編著 田口-「7章 EU東方拡大と地域経済格差問題」、pp181.-202)、昭和堂、2009, 356pp. (ISBN: 978-4-8122-0868-78)

  24. 『フォーラム・ポーランド2008会議録 Forum Polska. Konferencja 2008』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2009年、1200円、94pp. (ISBN978-4-86186-4020-5) *テーマ:「ポーランドのカトリック」

  25. 『地域統合 ヨーロッパの経験と東アジア』(清水耕一編著 田口-「第4章 中東欧諸国間の地域格差問題とキャッチアップの現状」)、大学教育出版、2010年、2800円、pp.85-107. (ISBN978-4-88730-966-1) 

  26. 『フォーラム・ポーランド2009会議録 Forum Polska. Konferencja 2009』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2010年、1500円、138pp. (ISBN978-4-86186-444-5) *テーマ:「ショパン」

  27. 『ヨーロッパ東部境界地域の共有遺産研究Ⅰ -ガリッツィア-』(篠原宅琢編 田口-「現代に見る東西の狭間のガリツィア、ウクライナ」、pp.151-165)、東京外国語大学/美巧社、2011年、179pp. (ISBN978-4-925243-82-7)

  28. 『フォーラム・ポーランド2011年会議録 ポーランドとその隣人たち 1 Polska i jej sasiedzi - Czesc I』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2012年、1200円、58pp. (ISBN978-4861865176)

  29. 『現代ポーランド経済発展論 成長と危機の政治経済学』(岡山大学経済学部研究双書 第42冊) 、岡山大学経済学部、2013、189+ii pp.

  30. 『フォーラム・ポーランド2012年会議録 ポロネーズをめぐって Wokol poloneza』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2013年、1200円、119pp. (ISBN 978-4-86186-576-3)

  31. 『フォーラム・ポーランド2012年会議録 アンジェイ・ワイダ Andrzej Wajda』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2015年、1200円、97pp. (ISBN 978-4-86186-652-4)

  32. キャンパス・アジア共通教科書 東アジアの経済協力と共通利益』(田口雅弘・金美徳編著)ふくろう出版、2016年、236pp.+vii. (田口雅弘「第1章 グローバル化と東アジア」、pp.1-54)(ISBN 978-4-86186-668-5)

  33. キャンパス・アジア共通教科書 東アジア教養人のための日中韓経済論』(田口雅弘・金美徳編著)ふくろう出版、2017年、270pp+vii.(田口雅弘「第1章 グローバル化と東アジア」、pp.1-16)(ISBN 978-4-86186-691-3)

  34. 『キャンパス・アジア共通教科書 東アジアの伝統思想への誘い ―共通善を求めて―』(荒木勝、孫路易、田口雅弘編著)ふくろう出版、2017年。2200円、159pp+v.(ISBN 978-4-86186-688-3)

  35. 『ベラルーシを知るための50章』、明石書店、2017、356pp. (ISBN9784750345499) (共著 渡服部倫卓、越野剛編著、田口雅弘-「44 ポーランドから見たベラルーシ —ロシアと欧州の間で外交関係を模索する両国—」)

  36. 『ポーランドとその隣人たち2 フォーラム・ポーランド2015年会議録 Polska i jej sąsiedzi—Część II Forum Polska Konferencja 2015』(関口時正、田口雅弘、吉岡潤・編著)、NPOフォーラム・ポーランド組織委員会、2017年、pp.60。 (ISSN 2433-4111)

  37. これからの日中韓経済学 キャンパス・アジア共通教科書』(田口雅弘、金美徳編著 田口雅弘-「第1章 日中韓経済の成長と摩擦」)、えにし書房、2018年。2700円、311pp. (ISBN 978-4-908073-50-2)


《辞書》

  1. 『対訳ポーランド語経済用語小辞典 /Maly slownik ekonomiczny polsko-angielsko-japonski』自費出版(ワルシャワ/京都)、1985.4. *ポ・英・日

  2. 『東欧を知る事典』平凡社、1994. (ISBN4-582-12620-0) *「バルツェロビチ」、「ポーランドの経済・産業」、「ポーランドの社会」の項.

  3. 伊東孝之・直野敦・萩原直・南塚信吾・柴宜弘編『新訂増補 東欧を知る事典』平凡社、2001. (ISBN4-582-12630-8) *「バルツェロビチ」、「クファシニェフスキ」、「ポーランドの政治、経済、社会・文化、対日関係(追補)」の項.

  4. (校閲)中村史絵『ポーランド語スポーツ用語辞典(Polsko-japonski, japonsko-polski slownik sportu)』西日本法規出版、2003. (ISBN4-434-02856-1)

  5. 『進化経済学ハンドブック』共立出版、2006. (ISBN4-320-00572-4) *「ポーランドの経済体制変革」の項、pp.418-419.

  6. 伊東孝之・直野敦・萩原直・南塚信吾・柴宜弘編『新版 東欧を知る事典』平凡社、2015. (ISB978-N4-582-12648-8) *「トゥスク」、「バルツェロビチ」、「クファシニェフスキ」、「ポーランドの政治、経済、社会・文化、対日関係」の項.



《訳書》


  1. J.オシャチンスキー(岩田裕監訳)『ポーランド改革の経済理論』(田口-第7章)、大月書店、1990.5. (ISBN4-272-17008-2)

  2. L.バルツェロヴィチ(家本博一・田口雅弘訳)『社会主義・資本主義・体制転換』多賀出版、2000.7. *書評:芦田文夫『比較経済体制』、第8号、2001. (ISBN4-8115-5841-3)

  3. W・G・コウォトコ(家本博一・田口雅弘・吉井昌彦訳)『「ショック」から「真の療法」へ -ポスト社会主義諸国の体制移行からEU加盟へ-』三恵社、2005年。 (ISBN4-88361-264-3) *書評:Krawczyk, Mariusz『福岡大学経済学論叢』、50(1), 通巻184、2005.06, pp.93-102.; 藤原克美『比較経済体制研究』、第13号、2006.12、pp.116-120

  4. アンジェイ・ガルリツキ(渡辺克義・田口雅弘・吉岡潤監訳)『ポーランドの高校歴史教科書【現代史】』(世界の教科書シリーズ12)明石書店、2005年。 *書評:解良澄雄『東欧史研究』、28号、2006. (ISBN4-7503-2143-5)


 

《学術論文》


  1. Zrodla i poczatki planowania w Polsce Ludowej, 1984.6. *ワルシャワ中央計画統計大学(SGPiS)修士学位論文. 

  2. 「人民民主主義政権成立以前のポーランドにおける計画化思想とその実践」、『アジア経済』第26巻第7号、1985.07, pp.42-56. 

  3. 「初期人民ポーランドにおける計画化思想とその実践」、『アジア経済』第26巻第8号、1985.08, pp.74-95. 

  4. 'The Controversy over Polish Economic Planning in the Period of People's Democracy.' Japanese Slavic and East European Studies.Vol.7, 1986.7. 

  5. 「ポーランドにおける経済開放化の諸問題」、『社会主義経済研究』第8号、1987.4、pp.32-43.

  6. 「ポーランド外国貿易の発展」、『アジア経済』第28巻第8号、1987.8、pp.16-30.

  7. 「ポーランド経済改革の諸問題 経済危機のメカニズムと経済発展戦略への視点」、『海外事情』(拓殖大学海外事情研究所)1988 No.5、1988.5、pp.18-32. 

  8. 「ポーランド経済発展戦略と農業」、『ソ連・東欧5カ国(東ドイツ、ポーランド、ルーマニア、ユーゴスラビア、ハンガリー)の食糧、農業問題及び当面の農政上の課題』(国際農林業協力協会)、1988.3、pp.63-80. 

  9. 「ポーランドの農業政策」、『国際農林業協力』(国際農林業協力協会)Vol.11, No.1,No.2 (合併号)、1988.7、pp.267-272. 

  10. 「食糧自給自足化と『中農化』政策 構造変換を目指すポーランド農業」、『現代農業』(農文協)7月増刊号、1989.7、pp.208-213. 

  11. 「モデルなき経済改革めざすポーランド 来春までに構想提示を迫られる「連帯」」、『エコノミスト』(正念場のソ連・東欧改革)1989年9月26日号、1989.9、pp.22-26. 

  12. 「ポーランド農業の現状と課題」、『ソ連・東欧の農業』(国際農林協力協会)Vol.1,No.1(創刊号)、1989.10、pp.18-24. 

  13. 「ポーランドの社会・経済改革」、『国際労働運動』1989年11月号、1989.11, pp.12-19.

  14. 「ポーランドにおける工業化政策と環境問題の背景」、『エネルギー政策と環境問題に関する調査研究』(北方圏センター)、1990.3、pp.62-71. *外務省委託研究. 

  15. 「ポーランド農業の発展と今後の課題」、『Feed Trade』Vol.26 No.4、1990.4, pp.46-55.  

  16. 「『伝統的』システムの崩壊 -ポーランド政治・経済改革の歴史的位置と課題-」、『経済科学通信』No.63、1990.6、pp.19-24.

  17. 「ポーランド社会主義体制崩壊のメカニズム」、『国際労働運動』1990年7月号、1990.7, pp.11-17.

  18. 「ポーランド改革の行方」、『歴史評論』No.486、1990.10、pp.97-102.

  19. 「ポーランド経済民主化のジレンマ」、『歴史学研究』No.613、1990.11、pp.172-179. *大会報告集. 

  20. 「ポーランドにおける経済・政治体制の展開と過渡期的諸問題」、『東欧諸国間の経済関係』(国際問題研究所)、1991.3. *外務省委託研究

  21. 「ソ連・東欧諸国との合弁事業をめぐる諸問題 -ソ連邦およびポーランドを中心に-」、『岡山大学産業経営研究会研究報告書』第26集、1991.5、pp.1-32. *源河朝典・田口雅弘共同執筆: 田口-ポーランドの項。

  22. 「ポーランド体制転換の経済理論 バルツェロヴィチ・プランの起源」、『比較経済体制研究』、第4号、1997.5, pp.8-13.

  23. 「ポーランド経済移行期における貿易統計の現状と諸問題」、『比較経済体制学会会報』、第35号、1998.2, pp.91-96.

  24. 「中欧移行経済の比較分析と理論的諸問題」、『ロシア・東欧学会年報 1997年版』、第26号、ロシア東欧学会、1998.4, pp.26-35.

  25. 「バルツェロヴィチ理論再考」、『ロシア・ユーラシア経済調査資料』、No. 794、ユーラシア研究所、1998.7, pp.2-9.

  26. 'The Unemployment Rate and Structure of Unemployment in Transition: The Polish Case.' Japanese Slavic and East European Studies. Vol.19, 1999, pp.25-49. 

  27. 「ポーランド現代史における国家と経済」、『比較経営学会研究年報』、第24号、1999.10, pp.59-65.

  28. 「ポーランドにおける転換ショックとセーフティネット構築」、『比較経済体制学会会報』、第38巻、2001.1, pp.42-47.

  29. 両大戦間期ポーランドにおける民主化と経済的自由主義政策の挫折」、『岡山大学経済学会雑誌』、第33巻第1号、2001.6, pp.35-51.

  30. 「ポーランド体制転換政策と「ワシントン・コンセンサス」」、『比較経済体制研究』、第8号、2001.6, pp.48-60.

  31. 「EU東方拡大プロセスにおける体制移行国の国家戦略 ―ポーランドの場合―」、『研究報告書』(岡山大学産業経営研究会)、第37集、2002.5., pp.1-25. 

  32. 移行期ポーランドにおける政治変動と経済変動の相互依存」、『立命館国際研究』、15巻3号、2003.3, pp.157-180.

  33. 「社会主義経済システム崩壊のメカニズム ―ポーランドのケースに基づく崩壊プロセスのモデル化―」、『比較経済体制研究』、第11号、2004.6, pp.38-52.

  34. 1970年代ポーランドにおける対外債務累積のメカニズム」、『岡山大学経済学会雑誌』、第36巻第4号、2005.3, pp.69-84.

  35. 両大戦間期ポーランドにおける国家主義の台頭 -成長戦略としてのエタティズム-」、『岡山大学経済学会雑誌』、第37巻第2号、2005.9, pp.1-17.

  36. ポーランド体制転換論 システム崩壊と生成の政治経済学-」、博士論文 論経博第325号(京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻)、2006.5.

  37. EU東部地域の地域格差問題とその構造」、『北東アジア経済研究』(岡山大学社会文化科学研究科)、第6号、2008.6, pp.45-58.

  38. 「道州制と地域政策の諸問題 -EU地域政策に見る地域格差是正の試み-」、『研究報告書』(岡山大学産業経営研究会)、第44集、2009.5., pp.1-28.

  39. 「ポーランドの体制転換とキャッチアップ」、『ロシア・ユーラシア研究 -研究と資料-』(特集 体制転換を総括する -市場と制度-)、第928号(創刊50周年記念号)、2009.11-12(合併号), pp.133-142.

  40. ミャチスワフ・W・ソハ(Mieczyslaw W. Socha)、田口雅弘「世界金融危機下のポーランド経済」、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』、2011年2月号、第942号、pp.18-30.

  41. Ryohei Nakamura, Masahiro Taguchi. 'Agglomeration and Institutional Effects on Dynamics in Regional Disparities: Experience from Poland and Japan', Ekonomia (Faculty of Economic Sciences, Warsaw University, Poland), Nr 25, 2011, pp.3-31.

  42. 'Mechanizm upadku socjalistycznego systemu gospodarczego', Ekonomia (Faculty of Economic Sciences, Warsaw University, Poland), Nr 26, 2011, pp.3-28.

  43. 「カリーニングラードとポーランド東部クロスボーダー・リージョン」、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』、2011年8月号、第948号、pp.32-38.

  44. ポーランド経済の成長と地方自治政策および地方自治体の財政状況」、『岡山大学経済学会雑誌』、第44巻第2号、2012.9, pp.1-23.

  45. 「ポーランドにおけるNPO、NGO活動の現状と課題について」、『比較経営研究』、第38号、2014.3, pp.15-29, pp.135-136.

  46. 竹内孔一、大野雅幸、泉仁宏太, 田口雅弘, 稲田佳彦、飯塚誠也、阿保達彦、上田均「小論文の自動採点に向けたオープンな基本データの構築および現段階での自動採点手法の評価」、『言語処理学会第23回年次大会発表論文集』、pp.839-842、2017年。

  47. 泉仁宏太・竹内孔一・大野雅幸・田口雅弘・稲田佳彦・飯塚誠也・阿保達彦・上田均,「小論文採点支援のための関連文書取得法の考察」,『信学技報』, vol. 117, no. 207, NLC2017-24, pp. 47-51、(電子情報通信学会 言語理解とコミュニケーション研究会, 2017, 9月8日 (7-8日), 東京)

  48. Masayuki Ohno, Koichi Takeuchi, Kota Motojin, Masahiro Taguchi, Yoshihiko Inada, Masaya Iizuka, Tatsuhiko Abo and Hitoshi Ueda. Construction of Open Essay Writing Data and Automatic Essay Scoring System for Japanese, The 15th International Conference of the Pacific Association for Computational Linguistics (PACLING2017), Yangon, Myanmar, pp.215-220, 17th (16-18), August, 2017.

  49. 「ポーランドの労働力移動」(特集2 人と文化の行き交うユーラシア)、『ユーラシア研究』、第57号、2018.1, pp.32-35.



《翻訳》


  1. Z.ボフニャシ「ポーランド経済学者が見た日本の環境問題の現状」、『朝日新聞』1985年9月9日号(夕刊).

  2. 「ポーランド経済改革委員会『経済改革の基本方向』」、『立命館経営学』第23巻第6号、1985.11, pp.117-139; 第24巻第4号、1986.3, pp.57-101. 井手啓二-前半訳、田口-後半訳. 

  3. S.シトニツキ「自然環境崩壊の脅威と社会主義企業」、『立命館経営学』第25巻第6号、1987.3、pp.91-112.

  4. S.シトニツキ「自然環境崩壊の脅威と社会主義企業」、『社会主義経営学会研究年報』第12号、1987.4. *学会講演. 

  5. (通訳)タデウス・シマンスキ(永井清彦編)『恐怖のアウシュヴィッツ -生き証人は語る』(岩波ブックレット No.93)、岩波書店、1987年。

  6. J.クリンスキ「ポーランドにおける私的営業の法的規制」、『立命館経営学』第26巻第6号 、1988.3、pp.187-208. *田口全訳、井手啓二監訳

  7. W.ヴァカ「ポーランドの経済改革」、『人文科学研究所紀要』(立命館大学)第46号、田口全訳、家本博一監訳、1988.6、pp.167-184.

  8. J.クリンスキ「ポーランドにおける私的経済活動への課税」、『人文科学研究所紀要』(立命館大学)第46号、1988.6、pp.185-206.

  9. Z.ランダウ「人民ポーランドの発展段階」、『コメコン諸国における成長循環分析の動向』(アジア経済研究所 東欧諸国基礎資料シリーズ No.7)、1989.3, pp.99-163. 

  10. G.W.コウォトコ「社会主義における経済成長循環」、『アジア経済』第30巻第7号、1989.7、pp.77-88.

  11. 「国有企業私有化法」、『社会主義経済研究』第15号、1990.9、pp.69-77. *田口-前半、及び解説、田中-後半. 

  12. R. ザンブロフスキ「戦後ポーランド主要文献の翻訳と解説 I-1 農村における我々の活動の歪曲」、『紀要』(岡山大学教養部)、第29号、1991.7、pp.29-40.

  13. 「外国貿易統一商品品目表増補・改訂版」、『コメコン加盟諸国の外国貿易統一商品品目表』(アジア経済研究所統計資料シリーズ)所収、1991. 

  14. R. ザンブロフスキ「戦後ポーランド主要文献の翻訳と解説 I-2 農村における我々の活動の歪曲」、『紀要』(岡山大学教養部)、第31号、1992.9、pp.1-14.

  15. H. ミンツ「戦後ポーランド主要文献の翻訳と解説 II-1 ポーランドにおける正しい計画化の方法について」、『紀要』(岡山大学教養部)、第35号、1994.9、pp.1-14.

  16. (通訳)アダム・ミフニク、筑紫哲也、松崎明『ポーランド改革の運命』、東日本旅客鉄道労働組合、1995年。

  17. M.マズール「ポーランドの銀行制度セクターの発展と諸課題」、『岡山大学経済学会雑誌』、第29巻第1号、1997.6., pp.159-173.

  18. (通訳・監修)ルツィアン・モティカ『奇跡の脱出 アウシュヴィッツの生き証人は訴える』(グリーンピース出版会ブックレット 2)、グリーンピース出版会、1998年。

  19. ミェチスワフ・W・ソハ、ウルシュラ・シュタンダルスカ「ポーランドにおける構造的失業」、大津定美・吉井昌彦編著『経済システム転換と労働市場の展開』、日本評論社、1999, pp.185-211.

  20. (監訳)グジェゴシュ W. コウォトコ(上田雅子訳)「新興市場経済におけるグローバル化とキャッチ・アップ」、『立命館国際研究』、15巻3号、2003.3, pp.111-155.

  21. (監訳)グジェゴシュ W. コウォトコ(吉崎知子訳)「制度と政策および経済成長」、『岡山大学経済学会雑誌』、第37巻第1号、2005.6, pp.149-170.

  22. ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン(1)」、『岡山大学経済学会雑誌』、第38巻第2号、2006.9, pp.147-159.

  23. ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン(2)」、『岡山大学経済学会雑誌』、第38巻第3号、2006.12, pp.57-89.

  24. ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン(3)」、『岡山大学経済学会雑誌』、第39巻第1号、2007.6, pp.75-95.

  25. ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン」、『ノーザンディメンション -拡大EUとスラブ圏の域際交流によるヨーロッパ経済空間の再編-』(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(B)16330052)研究成果報告書)、2007年、pp.261-329.

  26. 'Miasto Warszawa -Rozmowa z prof. Yukio Kudo-- Rozmawiali: Masahiro Taguchi i Rie Hiraiwa' , pp.62-64. 関口時正・田口雅弘編著『フォーラム・ポーランド2007会議録 Forum Polska. Konferencja 2007』ふくろう出版、2007年、1000円、70pp. (ISBN978-4-86186-350-9) 

  27. ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「8章 ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン」、蓮見雄編著『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』昭和堂、2009, 356pp. (ISBN: 978-4-8122-0868-78) 

  28. 「ミロスワフ・ザサダ駐日ポーランド共和国臨時代理大使挨拶」(pp.8-9)、『フォーラム・ポーランド2010年会議録 ポーランド「連帯」運動とその遺産 ―民主化と変革―  Forum Polska. Konferencje 2010 Ruch NSZZ "Solidarnosc" i jego dziedzictwo ―Demokratyzacja i rewolucja―』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2011年、1200円、90pp. (ISBN978-4-86186-488-9)

  29. マレク・マズール「ポーランド年金制度における金融機関の役割(《特集》ポーランドの歴史と現在)」、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』、2012年3月号、第955号、pp.2-18.




 

《書評》


  1. 竹浪祥一郎著『入門社会主義経済学』(実教出版、1984年)、『社会主義経済研究』第5号、1985.9.

  2. 吉野悦雄訳・評注『社会主義経済改革論』(木鐸社、1987年)、『社会主義経済研究』第10号、1988.4. 

  3. Kazuo Fujii, "The Economic History of Modern Poland", Japanese Slavic and East European Studies. Vol.12, 1990.8. 

  4. 家本博一『ポーランド「脱社会主義」への道 -体制内改革から体制転換へ-』(名古屋大学出版会、1994年)、『社会倫理研究』(南山大学社会倫理研究所)第3号、1994.3. 

  5. 吉井昌彦『ルーマニアの市場経済移行 -失われた90年代?-』(勁草書房、2000年)、『比較経済体制研究』、第8号、2001.6.

  6. 田中宏『EU加盟と移行の経済学』(ミネルヴァ書房、2005年)、『岡山大学経済学会雑誌』、第37巻第3号、2005.12, pp.137-143.

  7. 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨ-ロッパの東方拡大』(岩波書店、2006年)、『ロシア・東欧研究』、第35号(2006年版)、ロシア東欧学会、2007.3, pp.136-138.


《研究ノート・その他》


  1. (研究動向)「ポーランド経済改革の実施状況-1982~1984年-」、『社会主義経済研究』第4号、1985.4. *井手啓二-98ページ4.まで、田口-98ページ5.以降.

  2. (報告要旨)「ポーランドの経済改革の現状」、『社会主義経済学会年報』、第23号、1985、pp.38-43.

  3. (短評)「ポーランド経済改革の評価をめぐって」、『日ソ経済調査資料』No.637、1985.6. 

  4. (紹介)「ポーランド経済学の諸潮流」、『Wisla』(日本ポーランド協会会報)No.21、1985.12.  

  5. (資料解説)「ポーランドの『独占行為を規制する法律(案)』と草案作成の背景」、『社会主義経済研究』第6号、1986.4. *法律(案)の翻訳を付す.

  6. (インタビュー)「ポーランド経済改革についてのL.バルツェロヴィチ経済学会前副会長とのインタビュー」、『社会主義経済研究』第9号、1987.9. 

  7. (教材)高等学校地誌資料『世界の諸地域』、帝国書院、1989.4. *ポーランドの項担当. 

  8. (短評)「モデルなき改革-ポーランドの政治・経済改革」、『三田評論』(慶応義塾大学)10月号、1989.10、pp.40-41.  

  9. (討論)中ソ比較研究会〈社会主義体制の改革と危機〉「マゾヴィエツキ政権下のポーランド」(小森田秋夫報告)に対する討論、1989年12月. *於 東京大学社会科学研究所 報告書に全文.

  10. (資料)「J.ベクシャック教授とのインタビュー」、『社会主義経済研究』、第13号、1989.9.  

  11. (監修)L.モティカ『奇跡の脱出 アウシュヴィッツの生き証人は訴える』、1990年、グリンピース出版会.

  12. (解説)「ポーランド改革の方向」、『地理・地図資料』(帝国書院)1990年2月号、1990.2. 

  13. (インタビュー)「伝統文化に根ざした対ポ協力・援助を-日本ポーランド協会田口事務局長に聞く-」、『Global Age』、1990年1月号、1990.1. 

  14. 「ポーランド版リクルート事件が暗示する東欧の未来図」、『朝日ジャーナル』、1990年3月23日号. 

  15. (年表)「クロニカ」(ポーランド1989年年表)、『ポロニカ』恒文社、創刊号、1990.8. *田口雅弘、関口時正、金子理絵共著. 

  16. (コラム)「ポーランドの歴史」他、『地球の歩き方 (チェコ、ポーランド '91~'92)』、1991. 

  17. (年表)「クロニカ」(ポーランド1990年年表)、『ポロニカ』恒文社、第2号、1991. *田口雅弘、アンナ・ミハルスカ共著. 

  18. (年表)「クロニカ」(ポーランド1991年年表)、『ポロニカ』恒文社、第3号、1992. *田口雅弘、アンナ・ミハルスカ共著. 

  19. (年表)「クロニカ」(ポーランド1992年年表)、『ポロニカ』恒文社、第3号、1993. *田口雅弘、アンナ・ミハルスカ共著. 

  20. (紹介)「<アメリカ合衆国>コシチューシコ財団」(世界のポーランド図書館4)、『ポロニカ』恒文社、第4号、1993. 

  21. (雑感)「米国の東欧・ロシア研究雑感」、『社会主義経済研究』第20号、1994. 

  22. (コラム)「世界のキーマン200人」、『SAPIO』1993.08.26/09.09合併号、1993.8. *中央ヨーロッパの項. 

  23. (論評)「ポーランド支援の環境変化=ショック療法からの脱却」、『東欧ファイル』(共同通信社)、第151号、1992.12.02.

  24. (論評)「ショック療法は成功したか?=ポーランドの事例」、『東欧ファイル』(共同通信社)、第154号、1992.12.23.

  25. (論評)「農業政策と農民諸政党=ポーランドの諸潮流」、『東欧ファイル』(共同通信社)、第167号、1993.03.24. 

  26. (コラム)「”食”と”体制”」 -- ポーランドの事例)藤本玲子、猪俣伸道編『いま 食を考える』、弘学出版、1993.

  27. R. ザンブロフスキ「戦後ポーランド主要文献の翻訳と解説 I-3 農村における我々の活動の歪曲」、『紀要』(岡山大学教養部)、第34号、1994.1、pp.1-16.

  28. (序論) 'Przedmowa do ksiazki Haliny Jastrzebskiej-Smolagi', Pracy Pewnosc i czy jej brak? Studium analizy faktow(Warszawa: PWE, 1994).

  29. (コラム)「グリーンポイントとワルシャワ」、『WISLA』(日本ポーランド協会会報)、No.32、1994.

  30. (コラム)「ポーランドの政治・経済情勢」他、『地球の歩き方 (チェコ、ポーランド、スロバキア '95~'96)』、1995. 

  31. (コメント) 'Some Remarks on the Discussion Paper: "Financial and Fiscal Aspects of Systemic Transformation in Poland". Comparative Economic System. Intenational Symposium on the Present Status and Perspects of the System Transformation in the Former Soviet Union and the Former Eastern European Countries, Kochi University, 1995. 

  32. (論評)'Duze i uniwersalne. Japonskie banki bronia sie przed kryzysem poprzez konsolidacje', Gazeta Bankowa, Dec. 17, 1995. 

  33. (記事)'Komu srebrne dzwoneczki, komu zloty dzwon. O komputerowych nowosciach i innych atrakcjach w Japonii', Gazeta Bankowa, Dec. 24, 1995.

  34. (論評)'Japonczycy kupuja mimo wzrostu kursu jena wobec dolara, eksport japonski do USA powieksza sie', Gazeta Bankowa, March 10, 1996.

  35. (論評)'Mocny slaby jen', Gazeta Bankowa, March 19, 1996.

  36. (論説)'Pozegnanie Keynesa. Rzad Japonii planuje w 1996 roku emisje obligacji na kwote 200 mln dolarow', Gazeta Bankowa, March 31, 1996.

  37. (記事)'Japonia - Kredyt na pokolenia', Gazeta Bankowa, April 7, 1996.

  38. (記事)'Wykupic wlasne akcje', Gazeta Bankowa, April 21, 1996.

  39. (研究ノート)「ポーランドにおける政治・経済体制の変化と専門用語をめぐる諸問題」、『岡山大学経済学会雑誌』、第28巻第1号、1996年6月。

  40. (記事)'Afera Sumitomo, Miedziowy kartel', Gazeta Bankowa, July 7, 1996.

  41. (論説)'Finanse do naprawy. Jak reformowac, zeby na tym nie stracic'. Gazeta Bankowa, Sept. 8, 1996.

  42. (論説)'Procentowe schody. Samodzielnosc banku centralnego jest gwarancja stabilizacji gospodarczej'. Gazeta Bankowa, Nov. 10, 1996.

  43. (論説)'Japonia. Reforma administracyjna. W nowy wiek z nowa stolica. Kraj Kwitnacej Wisni ma najwiekszy deficyt budzetowy na swiecie'. Gazeta Bankowa, Jan. 12, 1997.

  44. (記事)'Japonia. Bessa. Gwaltowny spadek', "Gazeta Bankowa", Jan. 26, 1997.

  45. (記事)'Japonia. Ustawa o Banku Centralnym. Krok ku samodzielnosci. Kontrola parlamentarna zamiast rzadowej', "Gazeta Bankowa", Feb. 23, 1997.

  46. (記事)'Japonia. System bankowy. Za duze aby upasc.', Gazeta Bankowa, April 13, 1997.

  47. (記事)'Japonia. Stopy procentowe. Czekanie na podwyzke', Gazeta Bankowa, June 15, 1997.

  48. (解説記事)'Japonia System finansowy. Czarny listopad. Bankructwa czolowych firm oznaczaja definitywne pozegnanie bubble economy', Gazeta Bankowa, Dec. 14, 1997.

  49. (解説記事)'Japonia, Kryzys finansowy. Bledne kolo. Obecna recesja jest wynikiem polityki gospodarczej rzadu', Gazeta Bankowa, Jan. 25, 1998.

  50. (解説記事)'Japonia, Reforma finansowa. Niefortunny strat. Recesja, deflacja i slaby jen to glowne wyznaczniki sytuacji gospodarczej', Gazeta Bankowa, April 12, 1998.

  51. (国際セミナー報告集)'Economic Transition in Poland and Problems of Unemployment', Ed. by Ohtsu Sadayoshi, Transition and Labour Market in Russia and Central and Eastern Europe, Department of Economics, Kobe University, April, 1998. (1997年9月にブタペストで行われたBudapest Semminar on Transition Labour Market (BSTLM)の報告集), pp.65-78

  52. (論評)「ラジカリズムは成功したか?」、『ロシア・ユーラシア経済調査資料』、No. 800、ユーラシア研究所、1999.1-2, pp.79-80.

  53. (論評)「ポーランド、ハンガリー、チェコの現状と中小企業を取り巻く環境」、『IDEC NEWS-PORT』(横浜産業振興公社)、1999年1月号。

  54. (論評)「神の遊戯の場、ポーランド」、『ショパンコンクールのすべて 歴史、伝統、そして21世紀へ』(『ショパン』付録)、ショパン、2000年12月号。 

  55. (論評)「ショパンの国の資本主義化 手にしたもの、失ったもの」、『覇者への道 激闘!ショパンコンクール(総集編)』(『ムジカノーヴァ(MUSICA NOVA)』別冊)、音楽之友社、2001.

  56. (論評)「充実した多様なマルチメディア ポーランド」(特集: 世界電子出版地図)、『本とコンピュータ』、2001年、春号(16)、pp.43-44。

  57. 'Japanese Approach to the Transition Economies', Globalization and Catching-up in Emerging Market Economies. Warszawa: WSPiZ, 2002. *TIGER 4th International Conference, Warsaw May 16-17, 2002. 

  58. 'Podejscie japonskie do gospodarek w okresie transformacji', Globalization and Catching-up in Emerging Market Economies. Warszawa: WSPiZ, 2002. *TIGER 4th International Conference, Warsaw May 16-17, 2002. Translated from the English paper. CD-ROM.

  59. (紹介)「ポーランド留学の魅力」、『留学交流』、vol.14, no.10、2002年10月、pp.6-9。

  60. (論評)「変化への対応能力 ―ポーランドの経験―」、『比較経済体制研究』、第10号、2003.6., p.74.

  61. (報告書)国際会議出席報告「移行経済をめぐる国際会議」、『日本経済学会連合ニュース』、No.39、2003.

  62. (シンポジウム)「現代に息づく貴族の伝統」、日本ポーランド協会 関西センター主催 シンポジウム ポーランドの貴族とその社会 ―華麗なる文化と伝統の源を訪ねて―(梅田茶屋町アプローズタワー 2002.07.20)、『Wisla 関西版』(日本ポーランド協会関西センター会報)No.30、2003.9、pp.9-13.  

  63. (論評)「現地レポート ポーランド 西欧から東欧への進出」(特集: 欧州史の再統一 拡大EUの可能性)、『外交フォーラム』都市出版株式会社、No.193、2004.08、pp.69-71.

  64. (論評)「ポーランドにみる欧州の新たな地平」、『地理月報』二宮書店、No.486、2005.06、pp.5-8.

  65. 'Mechanizm upadku socjalistycznego systemu gospodarczego', Discussion Paper Series, I-56, The Economic Association of Okayama University, May 2006; 『岡山大学経済学会雑誌』、第42巻第2号、2010.9, pp.21-45..

  66. (論評)「分野横断的な人的交流と人材育成を」(特集: <カントリー・イン・フォーカス> ポーランド)、『外交フォーラム』都市出版株式会社、No.232、2007.11、pp.36-39.

  67. (資料)「EUに加盟した東欧諸国のいまは? 〜ポーランドの例〜」、『図説地理資料 世界の諸地域 NOW 2007』帝国書院、2007、p.109.

  68. (コメント)'Japanese Approach to the Transition Economies',  The International Seminar. Varieties of Capitalism and Transformation, The 21 Century COE Programme, The Institute of Economic Research, Kyoto University, Feb. 8-9th 2008.

  69. (シンポジウム)「成長と摩擦のポーランド経済 21世紀の展望」、日本ポーランド協会 関西センター主催 シンポジウム EU加盟後のポーランド ―ヨーロッパ化とアイデンティティ―(梅田茶屋町アプローズタワー 2007.11.04)、『Wisla 関西版』(日本ポーランド協会関西センター会報)No.38、2008.3、pp.8-10.

  70. ポーランド欧州統合委員会評価レポート「ポーランドEU加盟の4年間」(要約とコメント 後半)」、『岡山大学経済学会雑誌』、第40巻第3号、2008.12, pp83-90. 
     
  71. 「ポーランド三択クイズ」、『ムジカノーヴァ』、2010年1月号, pp.7-8, 24-29. 

  72. 'Agglomeration and Institutional Effects on Dynamics in Regional Disparities: Experiences from Poland and Japan' (Ryohei Nakamura and Masahiro Taguchi), Discussion Paper Series, I-77, The Economic Association of Okayama University, April 2010, 36pp.

  73. 「「連帯」結成30周年に寄せて ―開会の辞」(p.10);「Otwarcie konferencji. Wokol XXX rocznicy powstania NSZZ "Solidarnosc"」(p.50)、『フォーラム・ポーランド2010年会議録 ポーランド「連帯」運動とその遺産 ―民主化と変革―  Forum Polska. Konferencje 2010 Ruch NSZZ "Solidarnosc" i jego dziedzictwo ―Demokratyzacja i rewolucja―』(関口時正・田口雅弘編著)、ふくろう出版、2011年、1200円、90pp. (ISBN978-4-86186-488-9)

  74. 「<資料>2011年ポーランド総選挙結果(《特集》ポーランドの歴史と現在)」、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』、2012年3月号、第955号、pp.36-37.

  75. 欧州の戦略拠点ポーランド」、『MUFG BizBuddy』(三菱東京UFJ銀行グループ)、2012年6月7日号, 

  76. 岡山大学キャンパス・アジア事務局『キャンパス・アジア 構想・拡大・深化 —これまでの成果と今後の展開— 』岡山大学キャンパス・アジア、2015年3月。

  77. 田口雅弘、云洪凌、増田鈴子編『キャンパス・アジア事業成果最終報告書 The Five-Year Experience and a New Horizon for Cooperation』岡山大学キャンパス・アジア、2016年3月。

  78. ポーランドの責任ある開発のための戦略」、『MUFG BizBuddy』(三菱東京UFJ銀行グループ)、2017年8月6日号,