ここでは環境社会学的なアプローチ（インタビュー・アンケート調査など）を用いて、統計解析(Excel, SPSS)・モデル構築にて社会変容・行動変容・意思決定に結び付く科学的知見を政策決定者・経営者・消費者などに示する。以下、研究事例を示す。

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[1] 企業の環境配慮行動の促進のための駆動力に関する研究

　環境問題の解決に向けた取り組みにおける企業の役割は今後、ますます重要性を増すと予想される。本研究では、中国の企業の環配慮行動の実態を把握し、さらに促進していくために効果的な駆動力を同定することを目的とした。中国の企業の特徴を把握するために、環境配慮行動の先駆者として日本の企業の環境配慮行動も研究対象とし、両国の結果を比較した。文献調査とアンケートを含むインタビュー調査で得られた情報が主な分析対象となる。対象企業は電気・電子機器業界である。インタビュー調査は、2010年4月―2010年6月、日本企業7社（専門家1名含む）、中国企業7社（専門家4名含む）に対して実施した。データの分析にはQDA（Qualitative Data Analysis）ソフトを用いて、日中電気・電子機器企業の環境配慮行動及びその駆動力を比較した。さらに、環境配慮行動の中でも特定の行動が、特定の駆動力の影響を受けていることを想定し、主成分分析とクラスター分析により、統計解析を行った。結果として、中国企業の環境配慮行動を規定する駆動力について、全体としては多くの企業は日本企業と同様に、「同業他社との競争」と「国内外の規制」に最も多くの影響を受けていることが分かった(右図, 出典：哈布尓, 亀山康子, 橋本征二, 森口祐一,第6回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, 130－131 (2011))。

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[2] カンボジア王国トンレサップ湖における水上集落住民のプラ廃棄物分別行動に関する研究

　ごみの収集サービスがなく、使い済みプラスチックが海洋プラごみになりやすい地域には、住民参画型のプラ廃棄物分別回収システムの構築が必要である。本研究ではカンボジア王国・トンレサップ湖水上集落中の複数の家庭にインタビュー調査（アンケート含む）を行い、プラスチック製品の知識や、環境汚染の認識、分別回収への協力意識を明らかにした。さらに、水上集落の家庭から捨てられるプラ廃棄物の種類や量をごみ組成分析調査によって明らかにした。結果として、プラスチックごみの推定量1軒あたり1日180.91gであり、水上集落住民1人あたり1日40.21gのプラスチックごみを排出することが分かった。これは、アメリカ、中国、カンボジアの平均（それぞれ1人あたり1日340g、120g、70g）と比べて非常に低いものの、インドの1人あたり1日10gよりは多い値である。

[1] カーボンニュートラルへの実現に向けたプラスチック資源循環システムの最適化評価

　本研究では日本国内における最適なプラスチック資源循環システムへの構築を目指す。図4に示す通り、原材料調達・製造（最初過程）において、従来のプラスチック(TraPL)への使用削減とバイオプラスチック(BioPL)の投入拡大などにより入口でのTraPL由来のCO2排出削減(Reduce)を目指す。消費・使用・廃棄（中間過程）において、政策干渉や環境意識変化による消費行動の変化を通じて、使用周期や再利用 (Reuse) 率を上げる。最終処理・処分（最終過程）において使用済みプラ資源の種類ごとに最適な循環リサイクル(recycle)や熱回収により出口で新品の代役をすることでTraPL由来のCO2排出削減に貢献する。3Rに基づくプラ資源循環利用により中間と最終過程でのCO2排出削減量を最初過程でのCO2排出量に近づけることでカーボンニュートラルへの実現を目指す。本研究による学術的な発信を通じて、プラ廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会、そして低炭素社会への形成に貢献する。さらに、持続可能な発展目標（SDGs）の達成に貢献する。社会変容・行動変容・意思決定に結び付く科学的知見を政策決定者・経営者・消費者などに示し、ともに議論を行うことが期待される。

[1] 水俣条約の有効性評価に資する人為的活動下での水銀排出動態に関する研究

地球規模の水銀および水銀化合物によって引き起す健康、および環境被害を防ぐために水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）は日本国政府の主導で採択された。締約国において、条約の着実な履行のためには、様々な技術及び制度を複数組み合わせて対策を講じていくことが求められている。これらの対策の有効性を評価するには、現状（条約発効後）と過去（条約発効前）の水銀挙動の変化を考慮したものでなければならない。水俣条約では、締約国会議が条約の有効性評価を行う旨規定されており、条約の有効性評価のあり方についても、日本が主導的に議論をリードする科学的エビデンスを示すことが期待される。現在、どのように有効性評価を行うかについてはまだ定まっていないが、2023年までに条約の有効性評価をする必要がある。そのため、本研究では人為的活動下での挙動を定量的に把握し、ライフサイクルアセスメントの観点から人為的水銀排出による環境影響を評価し、水俣条約の履行を含む将来の水銀排出削減シナリオを定量的評価することによって条約の有効性評価に貢献することが望まれる。

ライフサイクルアセスメント（LCA）とは、資源の採掘から廃棄まで、対象とする製品・サービスに係る物質・技術の連鎖を一貫して捉え、資源消費量や環境への排出物質を定量し、その環境への影響を評価する手法である。製品の「ゆりかごから墓場まで」(Gradle to grave)について評価, そして製品に関する[資源採取]から[製造]、[使用]、[廃棄]、[輸送] の全ての過程で、環境影響を定量的、客観的に評価する。環境負荷低減のための意思決定ベースとなる事からここではLCA手法を用いて様々な研究に取り組んでいる。以下、研究事例を示す。

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[1] 脱炭素化に向けた廃棄物由来バイオガスのごみ収集への有効利用に関する研究

　廃棄物系バイオマスをメタン発酵する施設の多くが、再生可能エネルギーとして生成バイオガスからの発電を行っているが、一方で廃棄物系バイオマスの収集を軽油トラックに頼っている。本研究では，廃棄物系バイオマスの収集過程も含めたメタン発酵システム全体のCO2排出量を、バイオガスを利用した天然ガス(CNG) トラックや生成電力を利用したEV トラックを用いる場合について計算した。その結果，CNG トラックとEV トラックの走行時のCO2排出量は，軽油トラックに比べてそれぞれ年間10.0，15.3 tCO2少なくなったが，バイオガス濃縮充填設備や車両用電池などの機器製造時のCO2排出量を含めると，総排出量では軽油トラックが最も少なくなった（右図, 出典：山下温大，宗村健太, 藤原健史, 哈布尓, 環境システム計測制御学会論文誌,第28卷　第2－3合併号 ,19-27 (2023)）。