医療・介護・福祉ミニ知識集

1.障害者手帳によって利用できる制度

記載内容はおおむね全国で実施されている制度です。この他にもありますが、一律ではありません。
地域や障害の程度によって異なるため、詳細は住民票のある市区町村障害福祉担当課にご確認ください。

特別障害者(1級及び2級)の場合

所得税・住民税…所得税40万円、住民税の30万円の所得控除
相続税…障害者控除の適用
 70歳に達するまでの年数に12万円を乗じた金額の税額控除
医療費…(健康保険の自己負担分)助成
 本人および扶養義務者に所得制限があります。
 65歳以上で新規該当の場合は障害者手帳でなく、後期高齢者制度による助成を受けて下さい。
福祉機器(車椅子、義肢、装具、盲人安全つえその他多数)の交付
贈与税の非課税制度
 特別障害者の親族や篤志家の方などが金銭、有価証券その他の財産を信託銀行に信託したときは、
 6,000万円を限度に贈与税が非課税(一般の人の生前贈与の非課税限度額は年間60万円)
郵便事業株式会社(青い鳥郵便葉書の無償配布)
 くぼみ入り通常郵便葉書20枚を4月から5月に申請により配布

一般障害者(3〜6級=特別障害者以外)の場合

所得税・住民税…所得税27万円、住民税26万円の所得控除
相続税…障害者控除の適用
 70歳に達するまでの年数に6万円を乗じた金額の税額控除
医療費の助成がある場合もあり。各市町村によって異なります。お問い合わせ下さい。

1〜6級(7級は、障害2カ所以上で6級となり手帳取得)

自立支援医療(旧更生医療)
 18歳以上で、疾病があり、治療による改善が見込まれる方。
 (所得制限、病状等の条件によっては非該当。お問い合わせ下さい)
福祉機器(車椅子、義肢、装具、盲人安全つえその他多数)の交付
 (消費税)身体障害者用物品の非課税
 義肢、盲人安全つえ、特殊寝台、改造自動車等身体障害者の使用に供するための特殊な性状、
 構造又は機能を 有する一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け等は非課税
マル優の利用が可能
 預金や郵便貯金、公債(国債、地方債)などの元本350万円までの
 利子に対する所得税(通常15%)と住民税(通常5%)を非課税
JR
 第1種:介護人同伴の場合本人と介護人とも距離に関係なく普通乗車券、定期乗車券、
      回数乗車券、急行券が半額、本人単独の場合第2種扱いとなる。
 第2種:本人のみ100km(営業キロ等)以上半額
鉄道
 JR以外の鉄道事業者の多くも、同様の割引制度を行っていることが多い。
民営のバス
 第1種:本人、介護人ともに半額
 第2種:本人のみ半額
タクシー
 居住自治体が地元タクシーの割引券を交付することが多い。
 会社によっては障害者手帳の提示で料金を割り引くところもある。
公共施設
 都道府県立施設や博物館・動物園などの公共施設の入場料が免除されたり割引されたりする。
自動車関連
 特殊仕様車(福祉改造車両)の自動車税の減免、消費税の非課税
 高速道路及び有料道路の通行料の割引
 駐車禁止除外車両の指定(駐停車禁止区域以外の駐車が可能になる)
携帯電話
 基本料金や通話料金等に割引。詳細は「携帯電話料金の障害者割引サービス。

2.社会保障制度を利用するときの優先順位

損害賠償 加害者が直接責任を負うもの。民法上の責任に及ぶもの。
(加害者から直接の損害賠償、自賠責保険など)
業務災害補償 業務に起因する傷病に対して補償的に行なわれるもの。
(労災保険、公務員業務災害補償法など)
社会保険 加入者が将来の事態に備えて掛け金を掛けているもの。
(健康保険、国民健康保険、介護保険、船員保険、
各種共済組合・厚生年金、国民年金など)
社会福祉 国民が生活していく中で不可抗力の不足を補うもの。
(児童福祉法、老人福祉法、障害者自立支援法)
公的扶助
(生活保護)
最低限の健康で文化的な生活を送ることが困難な場合に
その水準に達するように底上げをするもの。(生活保護法)

3.前期・後期高齢者の方々の高額療養費利用方法について

69歳まで、70歳〜74歳、75歳以上の限度額利用方法の違い

69歳までの方 70歳〜74歳の方 75歳以上の方
健康保険証 (入院のときは 限度額適用認定証 ) 高齢受給者証と健康保険証 後期高齢者被保険者証
●月の1日から末日まで、こよみの各月ごとで計算する。
●食事代、部屋代、保険外診療などは限度額には含まれず、限度額に上乗せして請求される。
●過去12ヶ月以内に同一世帯で高額療養費の支払いが4回以上になると、4回目からはそれぞれの《4回目から ; ○○○円》が上限額となる 【多数該当】
●人工透析、血友病、後天性免疫不全などの長期にわたる治療については「特定疾病療養費」制度による給付があります。お問い合わせ下さい。
●70歳の誕生月の限度額は、1日の誕生日の人だけはその月から、2日以降の誕生日の人はその翌月から、70歳以上が適用される。
●過去2年間にさかのぼり限度額申請するためには領収証を持って保険窓口に行く必要がある。
●65歳〜74歳の方で障害者手帳の1-3級など、申請すれば後期高齢者の医療制度が適用され医療費が1割に減額される方があります。お問い合わせ下さい。
75歳になった時点で過去に限度額の償還分があれば、市町村役場から通知がある。
病院、診療所、総合病院での各科は別に計算する (個人)も(世帯)も、病院、診療所、各診療科など、区別せず、金額にかかわらず合計して、上限額かどうかを見る
同じ病院内でも通院と入院は別に計算する
同じ保険世帯の家族で、病院別、科別、人別、入院外来別で、各医療費 が21,000円以上、合計が上限額以上なら申請により、限度額が適用される【世帯合算】 入院+2回目入院か、入院+通院なら、世帯の70−74歳全員の入院と通院を合計して「入院+通院(世帯)」を超えていたら申請で限度額適用され還付される 75歳になってから初めて限度額になったとき、広域連合からの通知に従って申請しておくと2回目からは自動的に還付される
個人でも、病院別、科別、人別、入院外来別で、各医療費が21,000円以上、合計が上限額以上なら申請により限度額が適用される 通院2回以上になったら、窓口で払っておいた負担額を1人ずつで合計し、(個人)を超えていたら申請で限度額適用される
入院1回分については、「限度額適用認定証」を入院時か、入院中の早めに入退院センターへ提示すれば限度額で請求されるが、提示が遅れると申請しなければならない 入院1回分の請求については、病院の窓口で(世帯)の限度額に計算して請求書が出るので、申請しなくてよい

詳しくはこちら

4.病気の子供が利用できる福祉制度について

特別児童扶養手当

おおむね次の表に該当する20歳未満の障害児を養育している保護者に支給されます。
(所得制限があります。)

●障害程度基準

※身体障害者手帳がなくても受けられます。

●手当月額
1級  50,750円  2級  33,800円

●申請窓口
福祉事務所または市町村役場(支所)の福祉担当課

●申請に必要なもの
・申請書(書類は窓口にあります)
・認定診断書(書類は窓口にあります)
・戸籍謄本(外国人の方は不要)
・身体障害者手帳または療育手帳(交付されている方のみ)
・世帯全員の住民票(写)または(外国人)登録原票記載事項証明書
・所得証明
・印鑑
・保護者名義の預金口座(認定されてから必要になります。)

障害児福祉手当

重度の障害のため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方に支給されます。
(所得制限があります。)

●手当月額 14,380円

●申請に必要なもの
・認定申請書・所得状況届(書類は窓口にあります)
・認定診断書(書類は窓口にあります)
・身体障害者手帳又は療育手帳(交付されている方のみ)
・世帯全員の住民票(写)または(外国人)登録原票記載事項証明書
・印鑑
・保護者名義の預金口座(認定されてから必要になります。)

自立支援医療(育成医療)の給付

障害を取り除くか又は程度を軽くし、日常生活を容易にするために医療が必要なときは、そのために必要な医療を国と都道府県が補助してくれる制度です。(世帯の所得に応じて自己負担金が必要です。)
※ 治療開始前に保健所へ申請していただくことが必要です。
※ 指定医療機関での医療のみが対象となります。(当院は指定医療機関です)

小児慢性特定疾患の公費負担

特定の小児慢性疾患に該当する場合、医療費を公費で受けることができます。(所得に応じて自己負担金が必要です。)
※ 認定となる日は原則として申請を受理した日以降となりますので、治療開始前に保健所へ申請していただくことが必要です。
※ 医療機関を変更(追加)する場合は、事前に保健所に申請してください。

乳幼児医療費助成制度

医療機関の窓口に健康保険証と乳幼児医療費受給資格証を提示することで、医療費(保険診療分)の自己負担が助成されます。

●対象  市町村により対象年齢が異なりますのでご確認ください。
●申請窓口  市町村役場
●助成額  市町村により異なりますので、ご確認ください。
●県外の医療機関にかかった場合この受給資格証は使えませんので、医療機関の窓口で自己負担金を支払っていただき、後日各保険者で払い戻しを受けることができます。

医療附帯療養費(見舞金)の支給

心臓病の子どもさんで下記に該当する方が対象となります。
市町村の単独事業ですので、実施の有無については各市町村にお問い合わせください。

−岡山市の場合−
●対象者  岡山市内に住所のある満18歳未満、育成医療指定医療機関において、育成医療の対
象となる心臓手術をうける為の入院精密検査(心臓カテーテル検査、心血管造影等の
観血的監査)を行った方
●申請窓口 保健所健康づくり課(保健福祉会館内)
● 支給額  9,000円(年度1回限り)

−倉敷市の場合−
●対象者  倉敷市内に住所のある中学生以上満18歳未満、育成医療指定医療機関において、育成医療の対象となる心臓手術を受ける為の入院精密検査(心臓カテーテル検査、心血管造影等の観血的検査)を行った方
●申請窓口  保健所保健課
●支給額  20,000円

詳しくはこちら

5.身体障害者手帳の交付について

身体障害者手帳の交付は、発症(受傷)から一定の期間を経過して身体に永続する障害(定められた程度以上)のある方が対象になります。

申請手続き

●窓口 福祉事務所(市町村役場)

●申請に必要なもの
・申請書
・指定医師の診断書
・本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm)  ※都道府県によって写真の枚数が違いますのでご確認下さい。
・印鑑

●手続きの流れ

◆ 手帳を取得されると、税の減免、公共交通機関の割引などが受けられます。
◆ 身体障害者手帳1・2級の方は、重度心身障害者医療費助成制度の対象になり、医療費の自己負担分(保険診療分)の助成を受けることができます。手帳を取得された後に、市町村役場へ申請してください。
※ 市町村によって所得制限の基準、対象となる等級が違う場合があります。
※ 65歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象になるので、岡山県の場合は重度心身障害者医療費助成制度の対象外となります。

詳しくはこちら