医療・介護・福祉ミニ知識集

1.高額療養費制度について

高額療養費とは?
病院等で支払った保険医療費の自己負担額が、同じ月内に一定限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給される制度です。ただし、保険外の自費分は高額療養費の対象にはなりません。

70歳未満の方

「限度額適用認定証」の交付を受けご提示いただくと、病院で支払う医療費が、自己負担限度額までの支払いで済むようになります。

《同じ人が同じ月に同じ医療機関で支払った医療費(一部負担額)が、限度額を超えたとき》

◇市県民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、食事代と合わせて負担額が軽減されます。

《同じ世帯で合計して限度額を超えたとき》
同じ世帯で同じ月に21,000円以上の負担が2件以上生じ、それを合算した額が上記の計算方法で該当する場合、それぞれ自己負担限度額までお支払いいただき、後日高額療養費の申請をしていただくことになります。

《 同じ世帯で、過去12ヶ月の間に高額療養費の支給が4回以上になったとき》
4回目からは、自己負担限度額が引き下げられます。(上記表の多数該当)

〜 手続き 〜

◇「限度額適用認定証」は、ご入院の場合は入退院センターに、外来の場合は外来A番受付にご提示下さい。
◇国民健康保険の場合、保険料の滞納があると交付を受けられません。
(高額療養費貸付制度もありますので、詳しくは各保険者、又は総合患者支援センターまでお尋ねください。)

◆院外処方の費用について◆
院外処方で支払われた場合、治療費に含めることができます。合計額が自己負担限度額を超えるようであれば高額療養費になります。

70歳以上(前期高齢者、後期高齢者)の方〜2017年8月から上限額変更〜

入院費・外来診療費ともに限度額までのお支払いになります。下線部分が変更箇所です。
※非課税世帯の方は保険の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をし、認定証を入退院センターへお出しください。

注1:過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※1ヶ月の医療費の支払いが自己負担限度額を超えた場合、保険者から払い戻しされます。
 前期高齢者・・・月ごとの申請が必要です。
 後期高齢者・・・一度申請すれば、該当する月には自動的に払い戻しされます。

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2.身体障害者手帳の交付について

身体障害者手帳の交付は、発症(受傷)から一定の期間を経過して身体に永続する障害(定められた程度以上)のある方が対象になります。

申請手続き

●窓口 福祉事務所(市町村役場)

●申請に必要なもの
・申請書
・指定医師の診断書
・本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm)※都道府県によって写真の枚数が違いますのでご確認下さい
・印鑑
・個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)と身元確認書類

●手続きの流れ

◆ 手帳を取得されると、税の減免、公共交通機関の割引などが受けられます。
◆ 身体障害者手帳1・2級の方は、重度心身障害者医療費助成制度の対象になり、医療費の自己負担分(保険診療分)の助成を受けることができます。手帳を取得された後に、市町村役場へ申請してください。
※ 市町村によって所得制限の基準、対象となる等級が違う場合があります。
※ 65歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象になるので、岡山県の場合は重度心身障害者医療費助成制度の対象外となります。

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3.障害者手帳によって利用できる制度

記載内容はおおむね全国で実施されている制度です。この他にもありますが、一律ではありません。
地域や障害の程度によって異なるため、詳細は住民票のある市区町村障害福祉担当課にご確認ください。

医療

 心身障害者医療費助成制度…身体障害者手帳1・2級(市町村により異なる場合があります)の方、
              重度の知的障害の方は医療費の助成が受けられます。(所得制限あり)
 自立支援医療…障害を軽減・除去する手術や治療を自立支援医療機関で受ける場合に、医療費の公費
        負担があります。(所得制限、病状等の条件があります。)
 後期高齢者医療…一定の障害のある方は満65歳から申請により適用されます。
    

福祉用具の支援

 補装具購入(修理)費の支給…車椅子・義肢・装具・盲人安全つえ等の購入または修理にかかる
               費用が支給されます。
       

暮らしの支援

  交通・移動の援助
  JR旅客運賃の割引
  …第1種:介護者同伴の場合 本人と介護者とも距離に関係なく普通乗車券・定期券・回数券・急行券
       が半額、本人単独の場合第2種扱いになります。
   第2種:本人のみ101q以上半額
  バス運賃の割引
  …第1種:本人・介護者ともに半額
   第2種:本人のみ半額
  タクシー運賃の割引…会社によっては割引もあります。
  駐車禁止除外指定車標章の交付…駐車禁止とされている場所に駐車できます。
  有料道路通行料金の割引…通常料金の半額

 公共料金などの減免
  青い鳥郵便葉書の無償配布…身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの方は普通郵便葉書が20枚配布
               されます。
  携帯電話の割引…基本料金等の割引制度が利用できます。
  公共施設などの入場料の減免…入場料・利用料が減額または免除されます。

  税の控除・減免
   特別障害者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの方など)
        所得税…40万円の控除
       住民税…30万円の控除
       相続税…85歳に達するまでの年数1年につき20万円を控除
       贈与税…精神に障害がある方は信託受益権の価格のうち6000万円まで非課税
   一般障害者(特別障害者以外)
       所得税…27万円の控除
       住民税…26万円の控除
       相続税…85歳に達するまでの年数1年につき10万円を控除
       贈与税…精神に障害がある方は信託受益権の価格のうち3000万円まで非課税

     マル優制度…350万円までの預貯金等の利子等が非課税
     軽自動車税・自動車税・自動車取得税…障害者手帳の等級によって減免されます。


4.社会保障制度を利用するときの優先順位

損害賠償 加害者が直接責任を負うもの。民法上の責任に及ぶもの。
(加害者から直接の損害賠償、自賠責保険など)
業務災害補償 業務に起因する傷病に対して補償的に行なわれるもの。
(労災保険、公務員業務災害補償法など)
社会保険 加入者が将来の事態に備えて掛け金を掛けているもの。
(健康保険、国民健康保険、介護保険、船員保険、
各種共済組合・厚生年金、国民年金など)
社会福祉 国民が生活していく中で不可抗力の不足を補うもの。
(児童福祉法、老人福祉法、障害者総合支援法)
公的扶助
(生活保護)
最低限の健康で文化的な生活を送ることが困難な場合に
その水準に達するように底上げをするもの。(生活保護法)

5.病気の子供が利用できる福祉制度について

特別児童扶養手当

おおむね次の表に該当する20歳未満の障害児を養育している保護者に支給されます。
(所得制限があります。)

●障害程度基準

※身体障害者手帳がなくても受けられます。

●手当月額
1級  51,450円  2級  34,270円

●申請窓口
福祉事務所または市町村役場(支所)の福祉担当課

●申請に必要なもの
・申請書(書類は窓口にあります)
・認定診断書(書類は窓口にあります)
・戸籍謄本(外国人の方は不要)
・身体障害者手帳または療育手帳(交付されている方のみ)
・世帯全員の住民票(写)または(外国人)登録原票記載事項証明書
・所得証明
・印鑑
・保護者名義の預金口座(認定されてから必要になります。)

障害児福祉手当

重度の障害のため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方に支給されます。
(所得制限があります。)

●手当月額 14,580円

●申請に必要なもの
・認定申請書・所得状況届(書類は窓口にあります)
・認定診断書(書類は窓口にあります)
・身体障害者手帳又は療育手帳(交付されている方のみ)
・世帯全員の住民票(写)または(外国人)登録原票記載事項証明書
・印鑑
・保護者名義の預金口座(認定されてから必要になります。)

小児慢性特定疾患の公費負担

特定の小児慢性疾患に該当する場合、医療費を公費で受けることができます。(所得に応じて自己負担金が必要です。)
※ 認定となる日は原則として申請を受理した日以降となりますので、治療開始前に保健所へ申請していただくことが必要です。
※ 医療機関を変更(追加)する場合は、事前に保健所に申請してください。

●申請窓口  保健所
●申請に必要なもの  申請書、医師の意見書
●自己負担額  平成27年度1月からの新たな自己負担額

自立支援医療(育成医療)の給付

障害を取り除くか又は程度を軽くし、日常生活を容易にするために医療が必要なときは、そのために必要な医療を国と都道府県が補助してくれる制度です。(世帯の所得に応じて自己負担金が必要です。)
※ 治療開始前に保健所へ申請していただくことが必要です。
※ 指定医療機関での医療のみが対象となります。(当院は指定医療機関です)

乳幼児医療費助成制度

医療機関の窓口に健康保険証と乳幼児医療費受給資格証を提示することで、医療費(保険診療分)の自己負担が助成されます。

●対象  市町村により対象年齢が異なりますのでご確認ください。
●申請窓口  市町村役場
●助成額  市町村により異なりますので、ご確認ください。
●県外の医療機関にかかった場合この受給資格証は使えませんので、医療機関の窓口で自己負担金を支払っていただき、後日各保険者で払い戻しを受けることができます。

医療附帯療養費(見舞金)の支給

心臓病の子どもさんで下記に該当する方が対象となります。
市町村の単独事業ですので、実施の有無については各市町村にお問い合わせください。

−岡山市の場合−
●対象者  岡山市内に住所のある満18歳未満、育成医療指定医療機関において、育成医療の対
象となる心臓手術をうける為の入院精密検査(心臓カテーテル検査、心血管造影等の
観血的監査)を行った方
●申請窓口 保健所健康づくり課(保健福祉会館内)
●支給額  9,000円(年度1回限り)

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